### 序文 2017年8月9日、財務大臣は1905年の統計法に基づき、オーストラリア統計局長に対し、連邦選挙人名簿上の全ての適格オーストラリア人から、同性カップルの結婚を認めるために法律を変更すべきかどうかに関する意見を収集し、公表するよう指示しました。 この任意参加型の調査では1つの質問が設定されていました。「同性カップルの結婚を認めるために法律を変更すべきか？」回答者は調査票にある「はい」または「いいえ」のボックスのどちらかを選択するよう求められました。 調査用の資料は2017年8月24日時点の連邦選挙人名簿上の適格オーストラリア人に郵送されました。 調査に回答したい全ての適格オーストラリア人が回答できるよう、様々な支援策が実施されました。適格オーストラリア人のうち12,727,920人（79.5%）から調査への回答が得られました。 オーストラリア統計局（ABS）は統計データの処理、コーディング、公表に関して堅固なシステムと管理体制を整えました。使用されたシステムやデータの正確性と信頼性に関する詳細情報は、「調査プロセス」および「品質と信頼性に関する声明」に記載されています。 公式統計には、連邦選挙区（FED）、州・準州、全国レベルでの回答（はい、いいえ、回答不明）の数が含まれています。これには調査に参加しなかった適格オーストラリア人の数も含まれます。 連邦選挙人名簿の情報を用いて、各連邦選挙区、州・準州、全国レベルで年齢と性別別の参加率が独立して算出されました。この参加率は以下の各年齢層ごとに性別別に公表されています。18 - 19歳、20 - 24歳、25 - 29歳、30 - 34歳、35 - 39歳、40 - 44歳、45 - 49歳、50 - 54歳、55 - 59歳、60 - 64歳、65 - 69歳、70 - 74歳、75 - 79歳、80 - 84歳、85歳以上。 ### 全国結果 「同性カップルの結婚を認めるために法律を変更すべきか？」 この質問に意見を表明した適格オーストラリア人の大多数は、同性カップルの結婚を認めるために法律を変更すべきだと回答しました。7,817,247人（61.6%）が「はい」、4,873,987人（38.4%）が「いいえ」と回答しました。適格オーストラリア人のうち約8割（79.5%）が意見を表明しました。 全ての州と準州で「はい」の回答が多数を占めました。150の連邦選挙区のうち133区で「はい」の回答が多数を占め、17区で「いいえ」の回答が多数を占めました。 ### データソース ここに提示されている全てのデータは、オーストラリア統計局の公式ウェブサイト（https://marriagesurvey.abs.gov.au/）から取得されたものです。 このデータはマイルズ・オニールとリチャード・ディアが作業しやすいように整理したものです。